英文契約書における「事前の文書による同意」と「事前の文書による通知」とは？
2022/06/15
英文契約書を読んでいると、よく次のような表現に出会うことはないでしょうか。
the prior written consent
これは、どのような意味だと思いますか？
答えは、「事前の書面による同意」です。
では、この表現はどのような場合に出てくるのでしょうか。
それは、「原則としては、してはいてはいけない行為なんだけど、相手方がしていい、というなら、その場合にはしていいよ」という場合です。
具体例をご紹介します。
以下は、秘密保持契約の中によく定められる条文です。
“The Party A shall not disclose the confidential information disclosed by the Party B to the Party A to any third party without the Party B’s prior written consent.”
訳：「当事者Aは、当事者Bから開示された秘密情報を、当事者Bの事前の書面による同意なくして、第三者に開示してはならない。」
この条文は、以下のように原則と例外を明確にして二つの文章に分けることができます。
① 原則として、当事者Aは、当事者Bから開示された秘密情報を第三者に開示してはならない。
② 例外として、当事者Aは、当事者Bから、「第三者に開示してよい」という事前の書面による同意を得られれば、第三者に開示することができる。
ここでのポイントは、「原則として、してはいけないこと」を例外的に「してよいこと」に変えるための条件として、「当事者Bの事前の書面による同意」が求められている、ということです。
時々、この表現を、このように解釈する方がいます。
「事前の同意を得れば、「してよいこと」になるんでしょ？それなら、これは結局、「してよい」という意味なんですよね。」
この解釈は、間違っています。
この手の条文は、原則として、「してはいけない」と言っているのです。ただ、もしも契約締結後に、相手方が何らかの理由で「してもいいよ」と書面で同意してくれた、つまり、許してくれた場合のみ、「してよいこと」になるのです。ということは、もしも相手が「していいよ」と同意してくれない場合には、原則通り、「してはいけないまま」なのです。そして、この「してよい」と同意するかどうかは、相手方当事者の意思によるので、いざこちら側が「したい」と思って相手方に同意するようにお願いしても、あっさりと断られる場合も十分あるのです。
もっというと、この「事前の書面による同意がないとしてはいけないよ」という条文は、契約締結時点では、原則通り、ほとんどの場合に「してはいけない」と相手方は思っており、今後も許可する気はないけど、もしかしたら将来、「してよい」と許可する場合もなくはない、という場合に使われることが多いのです。
よって、このthe prior written consentがある条文を目にした場合には、次のように考える必要があります。
「この条文は、原則として「してはいけない」と言っている。当社として、その扱いでよいのだろうか？つまり、原則として「してよい」という条文に変える必要はないのだろうか？」
この「事前の文書による同意」が必要と定められている場合には、ぜひそれでよいのか検討するクセをつけていただければと思います。
ところで、the prior written consentと似た表現として、the prior written noticeというものがあります。
両者の違いは、consentとnoticeだけです。しかし、両者の意味は全く異なります。
the prior written consentは、「同意」です。つまり、「していいよ」という「許可」を意味します。
一方、the prior written noticeは、「通知」です。つまり、あることを「知らせるだけ」でよいのです。
具体例を見てみます。
Either Party is entitled to terminate this agreement by giving the other Party a prior written notice.
これは、「いずれの当事者も、相手方当事者に対して、事前の書面による通知を渡すことにより、この契約書を解除することができる」という意味です。
これは、単なる「通知」、つまり、「この契約を解除しますよ」という意思を相手方に知らせる文書を渡せば、解除することができます。解除することについて相手の同意を得る必要はありません。
このように、the prior written consentとthe prior written noticeは、見た目にはよく似た表現ですが、意味が全く異なるので、契約書中で出てきたときには、同意なのか、それとも通知なのかをよく注意して読むようにしてください。また、書く場合にも、この両者を間違って使わないように注意してください。
なお、the prior written consentはthe prior written agreementという表現になっている場合もありますが、両者はほぼ同じ意味だと考えていただいて問題ないと思います。厳密には、the prior written consentは、「相手方当事者の同意」の意味で、the prior written agreementは、「両当事者の合意」なので、違うと言えば違うのですが、「両当事者の合意」とは、相手方が同意しないことには成り立たないものなので、実質的には同じと考えて差し支えありません。
| 目次 | ||
| 第1回 義務 | 第10回 ～に関する | 第19回 知らせる |
| 第2回 権利 | 第11回 ～の場合 | 第20回 責任 |
| 第3回 禁止 | 第12回 ～の範囲で、～である限り | 第21回 違反する |
| 第4回 ～に定められている、～に記載されている | 第13回 契約を締結する |
第22回 償還する |
| 第5回 ～に定められている、～に記載されている （補足） | 第14回 契約締結日と契約発効日 | 第23回 予定された損害賠償額（リキダメ、LD） |
| 第6回 ～に従って | 第15回 事前の文書による合意 | 第24回 故意・重過失 |
| 第7回 ～に関わらず | 第16回 ～を含むが、これに限らない | 第25回 救済 |
| 第8回 ～でない限り、～を除いて | 第17回 費用の負担 | 第26回 差止 |
| 第9回 provide | 第18回 努力する義務 | 第27回 otherwise |
|
第28回 契約の終了 |
第38回 権利を侵害する | 第48回 遅延利息 |
|
第29回 何かを相手に渡す、与える |
第39回 保証する | 第49回 重大な違反 |
|
第30回 due |
第40回 品質を保証する | 第50回 ex-が付く表現 |
| 第31回 瑕疵が発見された場合の対応 | 第41回 補償・品質保証 | 第51回 添付資料 |
| 第32回 ～を被る | 第42回 排他的な | 第52回 連帯責任 |
| 第33回 ～を履行する | 第43回 | 第53回 ～を代理して |
| 第34回 果たす、満たす、達成する | 第44回 | 第54回 下記の・上記の |
| 第35回 累積責任 | 第45回 瑕疵がない、仕様書に合致している | 第55回 強制執行力 |
| 第36回 逸失利益免責条項で使われる様々な損害を表す表現 | 第46回 証明責任 | 第56回 in no event |
| 第37回 補償・免責 | 第47回 indemnifyとliableの違い | 第57回 for the avoidance of |
| 第58回 無効な | 第68回 representations and warranties | |
| 第59回 whereについて | 第69回 material adverse effect | |
| 第60回 in which event, in which case | 第70回 to the knowledge of | |
| 第61回 株主総会関係 | 第71回 GAAP | |
| 第62回 取締役・取締役会関係 | 第72回 covenants | |
| 第63回 indemnifyとdefendの違い | ||
| 第64回 Notwithstandingと責任制限条項 | ||
| 第65回 M&Aの全体の流れ | ||
| 第66回 conditions precedent | ||
| 第67回 adjustment |
英文契約の基本的な表現
間接損害（indirect damage）と逸失利益（loss of profit）の違い
to one’s knowledge/to the knowledge of
Representations and warranties
EPC契約のポイント（『英文EPC契約の実務』で解説している事項の一部です）
Delay Analysis関係
必要な立証の程度（balance of probabilities）
仕事関係
これから法律・契約について勉強し始める社会人が陥りやすい勘違い
どうして議論がまとまらないのか？
