英文契約書において「～の範囲で」「～である限り」という場合に使われる表現
2022/06/15
今回は、「～の範囲で」「～である限り」という表現についてご紹介したいと思います。
この「～の範囲で」「～である限り」という表現も、英文契約書の中ではよく出てきます。
具体的にどのような場合にこの表現が使われるのかといいますと、義務や権利の範囲を限定する、または設定するときです。
契約書を自分で作る、または、相手方から送付されてきた契約書を読むとき、次のようなことを考えることが多いと思います。
「できるだけ、自分の会社に有利になるようにしたい。不利な状況を改善したい。」
ここで、契約書を自社に有利になるようにする、または、不利な状況を改善する方法としては、次のようなものが考えられます。
自社の義務の範囲を狭める。
相手の権利の内容を狭める。
自社の権利を、無条件では認めてもらえないかもしれないが、ある一定の範囲に限定して定める。
相手に、ある一定の範囲で義務を課す。
このような、「範囲を狭める」、または、「一定の範囲を設ける」際に、「～の範囲で」、または「～である限り」といった表現が使われることになります。
以下に具体例を挙げます。
The Seller is entitled to use the Confidential Information disclosed by the Purchaser.
訳：売主は、買主から開示された秘密情報を使うことができる。
この条文のままだと、売主は、買主から開示された秘密情報を無制限に使ってよいことになってしまいます。これは、買主からしてみると、本意ではないと思います。
そこで、to the extentという表現を使って、売主が秘密情報を使うことができる範囲を狭めてみます。
The Seller is entitled to use the Confidential Information disclosed by the Purchaser to the extent necessary for the Seller to perform its obligation hereunder.
訳：売主は、買主から開示された秘密情報を本契約の自己の義務を履行するために必要な範囲で、使うことができる。
このように、to the extent～を加えることで、売主が買主の秘密情報を使うことができる範囲を、あくまで、「本契約の売主の義務を果たすために必要な範囲」に限定することができます。
二つ目の例文を以下に挙げます。
The Receiving Party is entitled to disclose the Confidential Information disclosed by the Disclosing Party to its subsidiary company.
訳：受領当事者は、秘密情報を、その子会社に対して開示することができる。
この条文のままだと、受領当事者は、開示当事者から開示された秘密情報を、無制限に、その子会社に開示できることになってしまいます。これはおそらく、開示当事者の本意ではないでしょう。
そこで、to the extentを使って、以下のような文を加えてみます。
The Receiving Party is entitled to disclose the Confidential Information to its subsidiary company to the extent necessary for the Receiving Party to implement the purpose set forth in the Article X hereof.
訳：受領当事者は、開示当事者から開示された秘密情報を、受領当事者が本契約の第X条に定められた目的を遂行するために必要な範囲で、子会社に対して開示することができる。
このように、どんな子会社に対しても開示してよいのではなく、本契約の第X条に定められた目的を果たすため必要な範囲の子会社というように、開示の範囲を限定しました。
このように、to the extent～という表現を使うことで、範囲を設定したり、狭めたりすることができます。
| 目次 | ||
| 第1回 義務 | 第10回 ～に関する | 第19回 知らせる |
| 第2回 権利 | 第11回 ～の場合 | 第20回 責任 |
| 第3回 禁止 | 第12回 ～の範囲で、～である限り | 第21回 違反する |
| 第4回 ～に定められている、～に記載されている | 第13回 契約を締結する |
第22回 償還する |
| 第5回 ～に定められている、～に記載されている （補足） | 第14回 契約締結日と契約発効日 | 第23回 予定された損害賠償額（リキダメ、LD） |
| 第6回 ～に従って | 第15回 事前の文書による合意 | 第24回 故意・重過失 |
| 第7回 ～に関わらず | 第16回 ～を含むが、これに限らない | 第25回 救済 |
| 第8回 ～でない限り、～を除いて | 第17回 費用の負担 | 第26回 差止 |
| 第9回 provide | 第18回 努力する義務 | 第27回 otherwise |
|
第28回 契約の終了 |
第38回 権利を侵害する | 第48回 遅延利息 |
|
第29回 何かを相手に渡す、与える |
第39回 保証する | 第49回 重大な違反 |
|
第30回 due |
第40回 品質を保証する | 第50回 ex-が付く表現 |
| 第31回 瑕疵が発見された場合の対応 | 第41回 補償・品質保証 | 第51回 添付資料 |
| 第32回 ～を被る | 第42回 排他的な | 第52回 連帯責任 |
| 第33回 ～を履行する | 第43回 | 第53回 ～を代理して |
| 第34回 果たす、満たす、達成する | 第44回 | 第54回 下記の・上記の |
| 第35回 累積責任 | 第45回 瑕疵がない、仕様書に合致している | 第55回 強制執行力 |
| 第36回 逸失利益免責条項で使われる様々な損害を表す表現 | 第46回 証明責任 | 第56回 in no event |
| 第37回 補償・免責 | 第47回 indemnifyとliableの違い | 第57回 for the avoidance of |
| 第58回 無効な | 第68回 representations and warranties | |
| 第59回 whereについて | 第69回 material adverse effect | |
| 第60回 in which event, in which case | 第70回 to the knowledge of | |
| 第61回 株主総会関係 | 第71回 GAAP | |
| 第62回 取締役・取締役会関係 | 第72回 covenants | |
| 第63回 indemnifyとdefendの違い | ||
| 第64回 Notwithstandingと責任制限条項 | ||
| 第65回 M&Aの全体の流れ | ||
| 第66回 conditions precedent | ||
| 第67回 adjustment |
英文契約の基本的な表現
間接損害（indirect damage）と逸失利益（loss of profit）の違い
to one’s knowledge/to the knowledge of
Representations and warranties
EPC契約のポイント（『英文EPC契約の実務』で解説している事項の一部です）
Delay Analysis関係
必要な立証の程度（balance of probabilities）
仕事関係
これから法律・契約について勉強し始める社会人が陥りやすい勘違い
どうして議論がまとまらないのか？
