EPCコントラクターから見たプロジェクトファイナンス②　発電所建設事例

海外のある国に、火力発電所を建設し、その発電所を運転して電気を売ることで一儲けしたい！と考えている企業Aがあったとする。

この企業Aが火力発電所を所有して運転するための会社Bを設立した。つまり、会社Bは企業Aの子会社というわけだ。
そして、この会社Bは、火力発電所を建設することができるEPCメーカーC社との間でEPC契約を締結したと仮定しよう。EPCメーカーC社がEPC契約に従って火力発電所を建設して会社Bに納入すれば、会社Bはその火力発電所を運転することができる。
そして運転から得られた電気を売れば、電気料金を得ることができる。
会社Bの親会社である企業Aは、会社Bが得た電気料金を配当という形で得ることができて、当初の目標達成！というわけだ。これを図にすると、下のようになるよ

ただ一つ言えるのは、「ある特定のプロジェクトを遂行するための融資である点やそのプロジェクトの運営から得られたお金で返済するという点がプロジェクトファイナンスの決定的な特徴ではない」ということだ。

例えば、企業Aが銀行に対して保証を提供する融資でも、ある特定のプロジェクトを遂行するための融資やそのプロジェクトの運営から得たお金で返済するという融資はあるわけだ。だから、プロジェクトファイナンスの最大の特徴はあくまで、「保証を出さずに（または限定的な保証で）融資を受ける」点にある、ということに注意してね

銀行にとって最大の関心事は、なんといっても確実に返済してもらうことなんだ。返済してもらうためには、プロジェクトそのものが成功しないといけないよね。だから、保証なし、または限定的な保証で融資をするには、「失敗しないだろう」と思えるプロジェクトの場合に絞る、というようにしているんだよ。

そして、プロジェクトファイナンスの融資をすると決める前には、そのプロジェクトが確実に成功するかどうかを銀行は十分に検討・確認をするんだ。

実績のあるEPCメーカーが建設するのか？とか、タービンメーカーやボイラーメーカーはどこなのか？そして、会社BとEPCメーカーC社間で締結されるEPC契約の中身もチェックするんだよ。

さらに、発電所建設プロジェクトの場合、「買電契約が締結されている」という点がプロジェクトファイナンスを受けられるかどうかにおいてとても重要な点なんだよ

そのため、ある一定の電気を発電することができれば、会社Bはその契約書に定められている金額を電力庁から得ることができるんだよ。これなら、銀行からしてみると、将来の返済を受けられるかどうかの目処が立てやすいよね。この買電契約があることが、発電所建設案件でプロジェクトファイナンスを使用できるかどうかの判断ではとても重要になるんだよ

実はね、企業Aにとって、プロジェクトファイナンスを選んだ方が、「より多くの金額」を、「より長期間」で借りられる、というメリットがあるんだよ

火力発電所のプロジェクトファイナンスでは、返済期間が10年を超えるということもよくあるんだよ。普通の融資で10年を超えるようなものはそうそうなくて、こんなに長期間の融資は、プロジェクトファイナンスならではなんだよ

なぜなら、将来、もしもそのプロジェクトが失敗したら、企業Aは返済義務を果たさないといけなくなるんだから。

企業Aの信用格付けが低くなると、他の案件のために銀行から融資を受ける際に、断られたり、利子が高く設定されたりといったことにもなりえるんだ

一つは、EPC契約の発効条件に関して、もう一つは、納期遅延LDに関してだよ