EPC契約における責任制限条項① Limitation of Liability/LOLとは?責任制限条項の背景を理解する!

      2022/05/23

 

責任制限とは?

 

EPC契約には、責任制限条項というものが定められているのが一般的です。

 

これは、文字通り、責任を制限する条文をいいます。

 

主には、コントラクターの責任を制限するためのものです。

 

英語では、limitation of liabilityとか、その頭文字をとってつなげて、LOLと言ったりします。

 

この責任制限条項は、2つあります。

 

1つは、コントラクターのオーナーに対する責任をある一定金額まで、と定めるものです。これは、責任上限と言われています。

 

もう一つは、プラントにある欠陥が原因でオーナーに生じた逸失利益については、コントラクターは責任を取らなくてもよい、と定めるものです。これは、逸失利益の免責と言われています。ちなみに、逸失利益は、英語では、loss of profitと言います。

 

 

責任制限条項が認められている背景

 

ここで、一つ考えていただきたいのは、なぜ、このようなコントラクターの責任を制限する条文がEPC契約に定められているのが通常なのか?という点です。

 

例えば、日本の民法によれば、コントラクターは、自分のせいでオーナーに生じた損害は、例えその金額がいくらになろうとも、その損害が逸失利益であろうとも、一定の条件を満たす限り、賠償しなければならないことになっています。

 

これは、感覚的にも理解できるのではないでしょうか。

 

損害を生じさせたものが、その生じた損害について全て賠償する。

 

この、法的にも、感覚的にもしっくりくる損害賠償について、EPC契約では、コントラクターの責任が制限されているのはなぜなのでしょう?

 

その理由は、プラントに問題が生じてオーナーに生じた損害を全部コントラクターに賠償させた場合、コントラクターが倒産してしまうかもしれないことが考えられます。

 

EPC契約は、契約金額が莫大なものが多いです。数十億レベルの案件は普通にあります。数百億、さらには数千億もする案件もあります。

 

そのため、コントラクターが何か契約に違反した場合にコントラクターが負う責任も大きくなる傾向があります。

 

それらを上限なく賠償させられることになったら、コントラクターの経営は非常に厳しいものになるでしょう。

 

また、建設されたプラントに欠陥が発見され、プラントの運転を止めて修理する必要がある場合に、その間に本来得られたであろう利益、つまり逸失利益分もコントラクターが全額賠償しなければならないことになったら、コントラクターは相当な打撃を受けるでしょう。

 

そのようなリスクがあるEPC契約を結ぼうとするコントラクターはいなくなってしまう可能性もあります。

 

「それなら、他の事業をした方が安全」

 

このようにコントラクターが考えてしまい、プラント建設業界から撤退してしまったら、世の中にプラントを作るものがいなくなってしまいます。

 

これはオーナーとしては非常に困るわけです。

 

そのため、どこかでコントラクターの責任に制限を加えたり、免責したりすることで、コントラクターのリスクをある程度緩和し、コントラクターが対応できるようにする。

 

おそらく、このような考えから、EPC契約においては、民法の損害賠償の原則を変更するもの、つまり、責任上限と逸失利益等の免責が定められるのが一般的になったのだろうと思われます。

 

 

責任上限の相場

 

上限金額をいくらにするのが通常なのかは、その業界によって異なります。

 

事前に自社の属する業界の相場を把握しておくと、オーナーとの協議の際に役に立つと思います。

 

この点、私の経験では、水力発電所や火力発電所の建設のEPC契約では、責任上限は契約金額の100%とされているものが通常だと思います。

契約金額が数千億円レベルの案件になると、契約金額の100%を負担するのは企業にとっては大変なことなので、契約金額の50%とか、25%という値を上限とすることもあると思います。

 

FIDICとENAAの該当条文(2016年11月16日追記)

 

FIDICシルバーブックとENAAにも責任上限の条文はあります。

 

FIDICシルバーブックでは、17.6(Limitation of Liability)で、ENAA2010では、GC 30.2に定められていますので、ご参考ください。

 

EPC契約のポイント(『英文EPC契約の実務』で解説している事項の一部です)

 

スコープオブワーク

 

EPC契約の契約金額の定め方と追加費用の扱い

 

コストプラスフィーの注意点

 

ボンドについて

 

前払金返還保証ボンド

 

履行保証ボンド

 

契約不適合責任ボンド

 

リテンションボンド

 

仕様変更

 

プラントの検収条件と効果

 

納期遅延①

納期遅延②

納期遅延③

納期遅延④

納期遅延LDの決め方(発電所建設の一例)

 

Time is of the Essenceとは?

 

性能未達LD

 

EPC契約における保険

 

責任制限①

責任制限②

 

対価をとりっぱぐれるリスクへの対処法

 

プロジェクトファイナンス

 

コンソーシアム契約

 

Delay Analysis関係

必要な立証の程度(balance of probabilities)

 

フロート

 

同時遅延

 

英文契約の基本的な表現

Shall

 

~に定められている

 

「~に定められている」の補足

 

Notwithstanding

 

~を除いて、~でない限り

 

~に従って

 

~に関する

 

~の場合

 

Whereについて

 

~の範囲で

 

例示列挙の方法

 

事前の文書による同意と承認

 

契約締結日と発効日

 

LDとpenaltyの違い

 

Gross negligenceと結果の重大性

 

間接損害(indirect damage)と逸失利益(loss of profit)の違い

 

知らせる

 

Liquidated damages

 

Otherwise

 

~を被る

 

~を履行する

 

累積責任

 

~を補償する、免責する

 

Indemnifyとbe liableの違い

 

~を保証する(guarantee)

 

遅延利息

 

Warranty

 

排他的な

 

to one’s knowledge/to the knowledge of

 

Material adverse effect

 

Covenants

 

Representations and warranties

 

Notwithstandingと責任制限条項

 

Indemnifyとdefend

 

取締役・取締役会関係の単語

 

株主総会関係の単語

 

添付資料

 

連帯責任

 

下記の、上記の

 

一般条項(Notice)

 

一般条項(Term)

仕事関係

これから法律・契約について勉強し始める社会人が陥りやすい勘違い

 

英語はある日突然聞き取れるようになるのか?

 

会社は誰のものか?

 

司法試験に落ちた後の人生とは?

 

休日を楽しめない理由とは?

 

ピカソがその絵で伝えようとしたこと

 

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メンター(教育係)に初めてなる人へ②

 

自分の勝因は相手の敗因にある(日露戦争から学ぶ)

 

Subject toとポツダム宣言の受諾

どうして議論がまとまらないのか?

 

歴史の本の紹介

原書で勉強するのは大変だと思われるかもしれませんが、契約に関する知識だけでなく、英語の勉強にもなりますし、また、留学しなくても、英米法系の契約の考え方も自然と身につくという利点がありますので、取り組んでみる価値はあると思います。

EPC/建設契約の解説書 EPC/建設契約の解説書 納期延長・追加費用などのクレームレターの書き方
法学部出身ではない人に向けて、なるべく難解な単語を使わずに解説しようとしている本で、わかりやすいです。原書を初めて読む人はこの本からなら入りやすいと思います。 比較的高度な内容です。契約の専門家向けだと思います。使われている英単語も、左のものより難解なものが多いです。しかし、その分、内容は左の本よりも充実しています。左の本を読みこなした後で取り組んでみてはいかがでしょうか。 具体例(オーナーが仕様変更を求めるケース)を用いて、どのようにレターを書くべきか、どのような点に注意するべきかを学ぶことができます。実際にクレームレターを書くようになる前に、一度目を通しておくと、実務に入りやすくなると思います。
納期延長・追加費用のクレームを行うためのDelay Analysisについて解説書 海外(主に米国と英国)の建設契約に関する紛争案件における裁判例の解説書 英国におけるDelay Analysisに関する指針
クリティカル・パス、フロート、同時遅延の扱いに加え、複数のDelay Analysisの手法について例を用いて解説しています。 実例が200件掲載されています。実務でどのような判断が下されているのかがわかるので、勉強になります。 法律ではありません。英国で指針とされているものの解説です。この指針の内容は、様々な解説書で引用されていますので、一定の影響力をこの業界に及ぼしていると思われます。
Society of Construction Law Delay and Disruption Protocol

2nd edition February 2017

 - EPC契約のポイント