EPC契約における仕様変更① 仕様変更とは?

      2022/05/23

 

仕様変更とは?

 

EPC契約締結後、オーナーはコントラクターに対して、プラントの仕様を変更するように求めることができます。

 

EPC契約締結前に、オーナーとコントラクターは、しっかりと仕様について議論して合意したはずです。それにも関わらず、オーナーは、「やっぱり、ここの部分はこんな風に変えてもらいたいな」と思うことがあるようです。

 

そのようなときに、「いや、一度合意したのだから、仕様の変更は認められません」という扱いにした方が、コントラクターは仕事を早く終わらせることができるでしょう。

 

というのも、途中で仕様を変えられると、当初想定していなかったような仕事を追加でしなければならなくなってしまうからです。

 

しかし、EPC契約では、一般的に、このようなオーナーによる仕様変更の求めにコントラクターは応じなければならないものとされています。

 

一度仕様を変更したいと思ってしまったオーナーとしては、最初に合意した仕様に従ってプラントを完成されてもちっともうれしくないし、完成後にその部分の変更をしようとすると、追加費用がかなりの金額で生じてしまうかもしれません。

 

そうなるよりは、オーナーが変更してほしいと思ったときに変更できるようにしよう、というのがEPC契約の一般的な扱いです。

 

 

仕様変更の条件

 

とはいえ、コントラクターとしては、無償では絶対に受けたくないですよね。

 

また、コントラクターは工程を変更しなければならなくなり、プラント完成までの時間が当初の予定よりもかかってしまうことはほぼ確実です。

 

そのため、オーナーが仕様変更をコントラクターに求めた場合、コントラクターはその仕様変更によって影響を受ける分だけ納期を延長してもらい、かつ、追加で生じる費用をオーナーに負担してもらえることになります。

 

 

仕様変更手続き

 

この、オーナーによる仕様変更の求めから、実際にコントラクターがその求めに応じて作業を開始するまでの手続きについて定めているのが、EPC契約書の中の「仕様変更(Change Order)」の条文になります。

 

通常、この仕様変更の手続きは、以下のようになっています。

 

・オーナーが仕様変更するようにコントラクターに求める。

 

 

・コントラクターはその仕様変更の内容を検討し、技術的に可能か、実際それを行う場合に納期にどれだけ影響するか、そして追加で生じる費用はいくらかを見積もり、その結果をオーナーに回答する。

 

 

・オーナーはコントラクターからの回答を確認し、必要に応じてコントラクターと協議をする。

 

 

・納期延長および追加費用について合意に至れば、オーナーは仕様変更命令(Change Order)をコントラクターに通知する。

 

 

・コントラクターはその仕様変更命令に従って作業を行う。

 

 

仕様変更についての注意点

 

この仕様変更の手続きは、EPC契約においてはとても重要です。

 

EPC契約においてコントラクターがもっとも避けたいのは、コスト・オーバーランに陥ってしまうことですが、このコスト・オーバーランになる主たる原因の一つは、この仕様変更に関するものであると私は思います。

 

そのため、特に、EPC契約のプロジェクト・マネージャーになる方は、この仕様変更手続きと注意点について十分に理解する必要があります。

 

次回から、次の2つの注意点について説明したいと思います。

 

・コントラクターは、オーナーの求めを仕様変更に当たると考えているのに、オーナーは仕様の範囲内の話だと考えている場合の対処方法。

 

・オーナーとコントラクター間で、仕様変更に伴う納期延長期間または追加費用金額について合意に至らない場合の対処方法。

EPC契約のポイント(『英文EPC契約の実務』で解説している事項の一部です)

 

スコープオブワーク

 

EPC契約の契約金額の定め方と追加費用の扱い

 

コストプラスフィーの注意点

 

ボンドについて

 

前払金返還保証ボンド

 

履行保証ボンド

 

契約不適合責任ボンド

 

リテンションボンド

 

仕様変更

 

プラントの検収条件と効果

 

納期遅延①

納期遅延②

納期遅延③

納期遅延④

納期遅延LDの決め方(発電所建設の一例)

 

Time is of the Essenceとは?

 

性能未達LD

 

EPC契約における保険

 

責任制限①

責任制限②

 

対価をとりっぱぐれるリスクへの対処法

 

プロジェクトファイナンス

 

コンソーシアム契約

 

Delay Analysis関係

必要な立証の程度(balance of probabilities)

 

フロート

 

同時遅延

 

英文契約の基本的な表現

Shall

 

~に定められている

 

「~に定められている」の補足

 

Notwithstanding

 

~を除いて、~でない限り

 

~に従って

 

~に関する

 

~の場合

 

Whereについて

 

~の範囲で

 

例示列挙の方法

 

事前の文書による同意と承認

 

契約締結日と発効日

 

LDとpenaltyの違い

 

Gross negligenceと結果の重大性

 

間接損害(indirect damage)と逸失利益(loss of profit)の違い

 

知らせる

 

Liquidated damages

 

Otherwise

 

~を被る

 

~を履行する

 

累積責任

 

~を補償する、免責する

 

Indemnifyとbe liableの違い

 

~を保証する(guarantee)

 

遅延利息

 

Warranty

 

排他的な

 

to one’s knowledge/to the knowledge of

 

Material adverse effect

 

Covenants

 

Representations and warranties

 

Notwithstandingと責任制限条項

 

Indemnifyとdefend

 

取締役・取締役会関係の単語

 

株主総会関係の単語

 

添付資料

 

連帯責任

 

下記の、上記の

 

一般条項(Notice)

 

一般条項(Term)

仕事関係

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クリティカル・パス、フロート、同時遅延の扱いに加え、複数のDelay Analysisの手法について例を用いて解説しています。 実例が200件掲載されています。実務でどのような判断が下されているのかがわかるので、勉強になります。 法律ではありません。英国で指針とされているものの解説です。この指針の内容は、様々な解説書で引用されていますので、一定の影響力をこの業界に及ぼしていると思われます。
Society of Construction Law Delay and Disruption Protocol

2nd edition February 2017

 - EPC契約のポイント