コントラクターの義務違反に基づくオーナーによる解除

今回は、コントラクターの債務不履行に基づくオーナーによる解除についてご説明します。

コントラクターは、EPC契約上、様々な義務を負っています。

その義務に違反すれば、契約違反です。

通常、契約違反に陥った場合に、常にオーナーに契約解除権が与えられているわけではないと思います。

些細な契約違反でいちいち契約解除権が生じるというのは、オーナーの意図するところでもないでしょう。

そのため、EPC契約には、契約解除権がオーナーに与えられる場合というのを、なんらかの形で限定していることが多いです。

例えば、単に納期に遅延した場合に契約解除権が生じるのではなく、納期遅延のLDの上限まで到達した場合にのみ、契約解除権が生じる、とか、プラントに発見された欠陥が、そのプラントの本質的な部分についての欠陥であり、その欠陥を修理することができない場合にのみ、契約解除権が生じる、といったようなものです。

契約解除権がオーナーに生じたとしても、オーナーも簡単には契約を解除しようとは思わないはずですが、それでも、契約上、オーナーの契約解除権が与えられるケースはなるべく限定しておいたほうがよいでしょう。契約を解除されることは、コントラクターにとっては、よほどの場合でない限り、絶対に避けたいことのはずだからです。

このコントラクターの債務不履行に基づくオーナーの契約解除の効果はどのようなものでしょうか？

これは、コントラクターにとっては、恐ろしいものであることが多いです。

例えば、

解除までにした仕事は、オーナーにとっては、全て不要なものになるので、サイトに運ばれた機器も含めて、全部コントラクターの費用にて撤収しなければならない。

コントラクターは、解除までにした仕事の対価は一切受け取れない。解除までの間に受け取った金額がある場合には、オーナーに返還しなければならない。

という場合もあります。

これは、コントラクターにとって極めて厳しいものです。

また、次のような場合もあります。

解除までにした仕事はオーナーに引き渡され、オーナーは他の業者を使ってプラントを完成させる。その場合、「コントラクターとの契約金額」と、「コントラクターがした仕事の対価分に他の業者が追加で行った仕事の対価」との差額分は、コントラクターの負担となる。

これは、解除までにした仕事を全部コントラクターが撤去しなければならい場合よりはコントラクターにとってよい条件かもしれません。しかし、他の業者を使って完成させるための金額が莫大なものになる可能性もあります。

少なくとも、コントラクターとしては、解除までにした仕事はオーナーに引き取ってもらい、その対価はもらいたいところです。

しかし、オーナーからしてみると、途中まで作られたプラントを引き渡されても困ることの方が多いと思います。他の業者を使って最後まで完成させることができることは、ほとんどないのではないでしょうか。

そう考えると、コントラクターの債務不履行に基づくオーナーによる契約解除の場合には、対価は一切得られない、という扱いになるのも、不公平なことではないようにも思えます。実際、そのようなEPC契約をドラフトするオーナーも、私の経験では多いです。

このことからも、コントラクターは、債務不履行に基づいて解除されることは、絶対に避けたい事態であると言えると思います。

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EPC/建設契約の解説書	EPC/建設契約の解説書	納期延長・追加費用などのクレームレターの書き方
法学部出身ではない人に向けて、なるべく難解な単語を使わずに解説しようとしている本で、わかりやすいです。原書を初めて読む人はこの本からなら入りやすいと思います。	比較的高度な内容です。契約の専門家向けだと思います。使われている英単語も、左のものより難解なものが多いです。しかし、その分、内容は左の本よりも充実しています。左の本を読みこなした後で取り組んでみてはいかがでしょうか。	具体例（オーナーが仕様変更を求めるケース）を用いて、どのようにレターを書くべきか、どのような点に注意するべきかを学ぶことができます。実際にクレームレターを書くようになる前に、一度目を通しておくと、実務に入りやすくなると思います。
納期延長・追加費用のクレームを行うためのDelay Analysisについて解説書	海外（主に米国と英国）の建設契約に関する紛争案件における裁判例の解説書	英国におけるDelay Analysisに関する指針
クリティカル・パス、フロート、同時遅延の扱いに加え、複数のDelay Analysisの手法について例を用いて解説しています。	実例が200件掲載されています。実務でどのような判断が下されているのかがわかるので、勉強になります。	法律ではありません。英国で指針とされているものの解説です。この指針の内容は、様々な解説書で引用されていますので、一定の影響力をこの業界に及ぼしていると思われます。
		Society of Construction Law Delay and Disruption Protocol 2nd edition February 2017