EPC契約におけるTarget Price方式の例文を読んでみよう！

Target Price方式とは、Fixed Priceとコストプラスフィーの中間的な方法です。

まず、プラント建設の対価の一部または全部について、コストプラスフィー方式が採用されます。つまり、コントラクターが仕事を遂行する中で実際に生じた費用が支払われる方法です。

ただ、このコストプラスフィーが採用される仕事について、Target Priceと呼ばれる金額をオーナーとコントラクター間で合意し、契約書中に定めます。これは、目標額のようなものです。

その後、実際にプラントを建設した結果、Target Priceを上回る金額で仕事が完成した場合には、コントラクターは、Target Priceとして合意した金額に加えて、（実際にかかった金額－Target Price）についてオーナーとコントラクター間で予め合意した割合分しか追加でもらえないことになります。残りは、コントラクターの自己負担となるのです。

逆に、Target Priceを下回る金額で仕事が完成した場合には、コントラクターは、実際にかかった金額に加えて、（Target Price－実際にかかった金額）についてオーナーとコントラクター間で予め合意した一定の割合分を追加でもらうことができます。

上記だけではイマイチ理解できないかもしれませんので、Target Priceと実際にかかった金額との差額の分担について定める例文を見てみましょう。

The payment structure of this Contract is designed to encourage Contractor to perform the Work at or below the Target Price.

At the same time, the payment structure is designed so that Contractor bears a proportion of any costs if the Project is not completed at or below the Target Price（→Target Price以下の金額で仕事を完成させられなかった場合）.

In that regard:

1. If the Actual Cost is greater than Target Price, the amount of the excess (the “Excess”) shall be borne in accordance with the following (the aggregate of Contractor’s share of such Excess is defined herein as the “Contractor’s Excess Cost Liability”):

上記は、（実際にかかった金額－Target Price）＝Excess（超過分）とし、このExcessをコントラクターとオーナーでどのような割合で分担しあうか（bear）を定めているのです。

上記は、以下の様になります。

• 超過額が5百万米ドルまでであれば、超過額のコントラクターが20%分を自己負担します。
• 超過額が5百万米ドルを超えて10百万米ドルまでであれば、コントラクターが50%分を自己負担します。
• そして、超過額が10百万米ドルを超える場合には、コントラクターが80%分を負担します。

このように、超過額が増えるほど、コントラクターの負担分が多くなるようにすると、コントラクターは超過額が大きくならないように努力しようと努めることが期待できます。オーナーにとっても受け入れやすくなりると考えられます。

一方、以下は、Target Priceよりも少ない金額で仕事を完成できた場合についての例文です。

2 If the Actual Cost is less than Target Price, the amount by which the Target Price exceeds the Actual Cost (the “Savings”) shall be divided between Contractor and Owner in accordance with the following:

（Target Price－実際にかかった金額）＝Savings（節約分）とし、このSavingsという分け前をコントラクターとオーナーでどのような割合で分け合うか（divide）を定めています。

つまり、

• 節約額が1百万米ドルまでは、そのうち20%分をコントラクターがもらえることになります。
• 節約額が1百万米ドルを超える場合には、そのうち50%をコントラクターがもらえることになります。

このように、節約額が多くなるほど、コントラクターがもらえる分け前が大きくなるようにすると、コントラクターはTarget Priceよりも下回る金額で仕事を完成させようと努力することが期待できるでしょう。

純粋なコストプラスフィー方式では、最終的にいくらの対価をコントラクターに支払わなければならないかが予測しにくいため、オーナーの同意を得られないことが多いと思われます。

一方、このTarget Price方式は、コストプラスフィー方式よりは、オーナーがコントラクターに支払う金額がどこまでも上昇するのを防ぐ仕組みといえるので、オーナーにとっては、受け入れやすいものといえます。

この点、結局はFixed Priceがオーナーにとって一番よいではないか、と思われるかもしれません。

しかし、契約締結時には、完成させるための費用の見積が困難な案件では、Fixed Price方式では、コントラクターが多くの予備費を積むことになりがちです。そのような案件でも、Target Price方式を採用すれば、コントラクターが大きな予備費を契約金額に入れ込むことを防ぐことができ、結果的に、オーナーにとっては、Fixed Priceよりも低い金額でプラントを完成させられることもあるわけです。

というわけで、必ずしも、オーナーにとって、Fixed Price方式がベストの方法とはいえず、その意味で、コントラクターとしては、Target Price方式を受け入れてもらえる余地はあるといえます。

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		Society of Construction Law Delay and Disruption Protocol 2nd edition February 2017