不可抗力事由が長期間継続した場合の解除

今回は、不可抗力が一定期間継続した場合の契約解除についてご説明します。

不可抗力が生じ、コントラクターがその契約上の義務を履行することが妨げられたとします。

その場合の効果は、まずは、コントラクターが履行できない期間分は、納期を延長してもらえるということでしょう。

しかし、これが長期間継続するとどうなるでしょう？

オーナーにしてみれば、いつプラントが完成するのかわからない、ということになります。

そのような場合があまりに長く続くようであれば、もう契約を解除したくもなるでしょう。

それはコントラクターも同じです。

いつまでも、不可抗力事由が終わるのを待って、工事の再開のためにスタンバイしているというのは、それだけで費用が生じてしまいます。

そのため、このように、不可抗力事由が一定期間継続した場合には、契約当事者に契約解除権が与えられるのが通常です。

どのくらいの期間不可抗力事由が継続した場合にこの契約解除権が生じるのかは、EPC契約によって異なります。

なお、この場合には、オーナーとコントラクターの両者に与えられていることもあれば、オーナーにしか契約解除権が与えられていないこともあります。

ところで、この不可抗力を理由とした契約解除の場合は、オーナーにもコントラクターにも非はありません。

そのため、解除の効果も、オーナーに非がある場合とコントラクターに非がある場合の中間的なものになっていることが多いです。

つまり、解除までにした仕事の対価をコントラクターはオーナーから支払ってもらえる。

一方、解除がなければ得られたであろう利益までは支払ってもらえない。

という扱いになっているものが多いように思います。

以上、これまで、解除について解説してきましたが、ポイントは、解除に至る理由によって、解除の効果が変わるということです。

EPC契約を見るときは、それぞれの当事者に非があるかどうかと解除の効果のバランスが公平なものになっているかどうか、という観点から検討することが重要になりますので、このような視点からチェックするとよいと思います。

『英文EPC契約の実務』は、お陰様で出版から６度の増刷となっております。

この本は、

・重要事項についての英語の例文が多数掲載！

・難解な英文には、どこが主語でどこが動詞なのかなどがわかるように構造図がある！

・もちろん、解説もこのブログの記事よりも詳しい！

・EPCコントラクターが最も避けたい「コストオーバーランの原因と対策」について、日系企業が落ちいた事例を用いて解説！

・英文契約書の基本的な表現と型も併せて身につけることができる！

ぜひ、以下でEPC契約をマスターしましょう！

EPC契約のポイントの目次

【私が勉強した原書（英語）の解説書】

残念ながら、EPC/建設契約についての日本語のよい解説書は出版されておりません。本当に勉強しようと思ったら、原書に頼るしかないのが現状です。

原書で勉強するのは大変だと思われるかもしれませんが、契約に関する知識だけでなく、英語の勉強にもなりますし、また、留学しなくても、英米法系の契約の考え方も自然と身につくという利点がありますので、取り組んでみる価値はあると思います。

EPC/建設契約の解説書	EPC/建設契約の解説書	納期延長・追加費用などのクレームレターの書き方
法学部出身ではない人に向けて、なるべく難解な単語を使わずに解説しようとしている本で、わかりやすいです。原書を初めて読む人はこの本からなら入りやすいと思います。	比較的高度な内容です。契約の専門家向けだと思います。使われている英単語も、左のものより難解なものが多いです。しかし、その分、内容は左の本よりも充実しています。左の本を読みこなした後で取り組んでみてはいかがでしょうか。	具体例（オーナーが仕様変更を求めるケース）を用いて、どのようにレターを書くべきか、どのような点に注意するべきかを学ぶことができます。実際にクレームレターを書くようになる前に、一度目を通しておくと、実務に入りやすくなると思います。
納期延長・追加費用のクレームを行うためのDelay Analysisについて解説書	海外（主に米国と英国）の建設契約に関する紛争案件における裁判例の解説書	英国におけるDelay Analysisに関する指針
クリティカル・パス、フロート、同時遅延の扱いに加え、複数のDelay Analysisの手法について例を用いて解説しています。	実例が200件掲載されています。実務でどのような判断が下されているのかがわかるので、勉強になります。	法律ではありません。英国で指針とされているものの解説です。この指針の内容は、様々な解説書で引用されていますので、一定の影響力をこの業界に及ぼしていると思われます。
		Society of Construction Law Delay and Disruption Protocol 2nd edition February 2017