これから契約書・法律の勉強を始めようとしている社会人の方が陥りがちな勘違い

      2022/06/06

会社に入ってから、契約書や法律について勉強しようとされたことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

会社では、日々、色々な取引が行われています。

 

その都度、契約書が相手方と結ばれているはずです。

 

そのため、例え法務部門ではなくとも、業務の中で、程度の差はあれ、契約書を見なければならなくなったことがある、という方も、営業・技術・企画部門等に所属しているとあるように思います。

 

また、あなたの会社が売った製品や買った部品等に欠陥があった場合には、損害賠償の話がでてくると思います。

 

そのような、いわゆる「紛争案件」に関わらなければならなくなった、という人もいるかもしれません。

 

そんなときに思うのは、おそらく、「法務部門ほどではなくても、契約や法律について知っておいた方がよいかも」ということではないでしょうか。

 

そして、実際に、契約や法律について自分で勉強してみようと思って、書店に行き、民法の参考書などを買ってみたことのある人もいらっしゃるかと思います。

 

しかし、本を買ってみたはいいが、それを最後まで読み切り、その後、業務に活かせるほど継続して勉強を続けることができた方は、極々少数なのではないでしょうか。

 

といいますのも、書店で売られている民法は、ボリュームが大きく、かつ、内容も複雑であるため、数ページ読んだところで、そのあまりの難しさに挫折してしまうのではないかと思うからです。

 

その結果、法律や契約の勉強を一度は決心したものの、結局途中で辞めてしまった・・・ということになった人もいるでしょう。

 

このようなことになる大きな原因は、「業務に直接関係ない記述にあふれている難しい法律の参考書」にあると私は思います。

 

 

仕事で必要になる法律知識

 

私は、学生時代に司法試験を目指して法律を勉強していました。

 

結局司法試験には合格できず、電機メーカーに就職し、企業法務部に配属されました。

 

企業法務部に配属されて少しして思ったのは、次のようなことです。

 

・・・ほとんど法律使わないじゃん!(あんなに勉強したのに!!(怒))

 

そして、このとき思ったことは、それから数年たってからも、さらには入社後10年たった時も間違いではなかったと思いました。

 

 

民法には、全部で何条の条文があるかご存知でしょうか?

 

1044条です。

 

すさまじい数ですよね。

 

では、この中で、企業で取引をしていく中で、理解しておくべき条文の数は何条だと思いますか?

 

私は、20条もないと思います。

 

「え?なんでそんなに少ないの?」

 

こう思われた方もいらっしゃるかと思います。

 

例えば、民法725条以降の条文は、「親族」や「相続」についての条文です。

 

企業の取引に、親族や相続なんて関係してこないですよね。

 

この時点で、民法の約三分の一は、企業での仕事には関わってこないとして切り捨てることができます。

 

次に、司法試験のために民法を勉強していると、例えば次のようなことをしっかりと学びます。

 

二重譲渡の場合の扱い

 

これは、例えば土地の所有者が、土地をAさんに譲渡する契約を締結したにも関わらず、同じ土地をBさんにも譲渡する契約を締結した場合に、土地の所有権はAさんとBさんのどちらに帰属するのか?といったような問題です。

 

これは、法律問題としては確かに重要です。

 

司法試験にも、何らかの形で(論文試験か択一試験のどちらかで)必ず出題されます。

 

しかし、企業で仕事をしていて、このような二重譲渡の場面に出くわすことなんて、まずないですよね?(少なくとも、私はそんな異常な取引に遭遇したことは一度もありませんでした)

 

また、「抵当権」という担保権の一種についてもかなりの時間を割いて勉強しましたが、電機メーカーに入社後、この抵当権を業務で扱ったことは一度もありません。

 

そのため、今では、ぼんやりと、「そんなものがあったな~」くらい、遠い記憶のかなたにあります。

 

この点、もちろん、弁護士として、土地問題や相続等の相談業務をメインで扱う場合には、上記の知識は重要です。

 

または、不動産関係の会社に入られた方は、抵当権についての知識も使うでしょう。

 

しかし、そうでもない限り、企業では、それらは使わない知識なのです。

 

このような例は、民法の条文の多くに当てはまります。

 

そうして会社に入ってから10年ほどたったときに、改めて六法辞書の民法の条文を見て、「果たして、学生時代に学んだあの民法の知識のどれだけを自分はこの10年間の企業での仕事の中で使ってきたのだろう?」と思いながら眺めていくと、結局、「20条もなかったな」と思うに至りました。

 

それにも関わらず、書店に置かれている民法の教科書は、ご丁寧に民法1条からしっかりとほぼすべての条文について詳しく解説しています

 

すると、企業に入ってから初めて法律を勉強し始めようと思われた人は、きっと、真面目に最初のページから読み始めるでしょう。

 

しかし、そこに書かれていることのほとんどは、企業での自分の取引と関係なさそうなことばかりが書いてあります。

 

すると、「なんだかつまらねんな。仕事にも関係なさそうだし」と思い、途中でやめてしまってもしょうがないと思います。

 

こうして、契約や法律については、企業の法務部門、つまり、学生時代に法学部に所属し、さらにはロースクールにまで通っているくらいの人でないと、契約書も読めず、法律もよくわからない、という状況が生まれるのではないかと思います(実際、多くの企業でこのような状況になっていると思います)。

 

しかし、上記にも書いたとおり、実際に企業で売買や請負契約等の取引、さらには損害賠償案件を扱うために必要となる法律知識は、実はそんなに多くはないのです。

 

よって、もしも、「これから自分で法律を勉強してみよう!」と思われている方は、民法の参考書の1ページ目から読んでいくという方法をとることは、非効率といえます。おそらく、途中で挫折してしまう人も多いでしょう。

 

よって、これから法律の参考書を買われる予定の方は、できるだけ薄く、簡単そうな内容のものをお勧めします。

 

法律の参考書は、基本的に辞書のように分厚いものが多いです。

 

それは、枝葉末節まで詳細に書かれているからです。

 

司法試験では、条文のあらゆることが問題として出題されます。

 

なので、司法試験に合格する人は、六法辞書全部を覚えているということはまずありませんが、試験科目の法律については、それこそすべての条文に目を通していますし、各条文にはどんな問題点があり、それについて裁判ではどのような判断が下されているのか(判例)くらいは全部頭の中に入っています。そうしないと、とても司法試験には合格できないのです。

 

しかし、企業で仕事をする場合、それが例え法務部門であっても、そのようなレベルの知識は不要です。

 

つまり、参考書は試験のためにあるのであり、仕事のために作られたわけではないのです。

 

実際、参考書を書いているのは大学で法律をずっと勉強している、というよりも研究している大学教授です。そのほとんどの人は、企業で実務を経験されているわけではないのです。

 

つまり、とにかく全てについて解説しようとしているのが参考書です。それは司法試験のような資格試験にも対応できるように作られています。よって、仕事で役立つように勉強しようとするなら、法律の参考書の1ページ目から読んでいくという方法は非常に非効率で無駄になるということです。

本郷塾について

私は、重電メーカーの企業法務で10年間海外との取引に関わってきました。

その間、数千件の英文契約書をチェックしてきました。

その実務経験から、頻繁に問題になる事項外してはいけない重要な事項を知っています。

 

また、重電メーカーに勤務している間、日頃から、事業部門の方々と話をする中で、法学部卒や企業法務部の方にとっては当たり前でも、事業部門の方々にとっては当たり前ではないことが何か?に常に気を付けていました。

 

例えば、法務部の人にとっては、契約の解釈について相手方と争いになった場合、最終的には紛争解決方法へと進むことになり、その紛争解決方法には、裁判、仲裁、そして調停の3つがあることや、それらの特徴がどのようなものなのか、という点は誰でも知っているあたり前の知識です。

 

また、英文契約書では、「義務」を意味する「~しなければならない」はmustやhas toとは書かないこと、「権利」を意味する「~することができる」はcanとは書かないこと、さらには、「~に関する」はaboutとは書かない、といったことも、やはり当然の知識です。

 

しかし、これは、事業部門の方々、特に海外案件に初めて関わり、初めて英文契約書を読む、といった方々にとっては、決して当たり前のことではありません。

 

なので、上に書いたようなことを当たり前のこととして事業部門の方と話をすると、事業部門の方々は大いに困惑します。「なんか、法務が知らない言葉を羅列している・・・」とか「話についていけない・・・」となることがよくあったのです。

 

私は、そういう状況を何度も目の当たりにし、「事業部門の方々がどこで躓いているのか」を常に意識していました。

 

また、重電メーカーを辞めてからは、メーカーなどに勤める海外営業や技術部門の方々に、合計100回を超える回数の個別指導を提供してきました。その中でも、やはり「法学部卒でもなく、英語が決して得意ではない方々がどこで悩むのか?どこでついてこられなくなるのか?」という点を研究していました。

 

それらを踏まえて、その後、企業に向けて社内研修を提供したり、また、英文契約書の参考書を4冊出版したりしております。その中の1冊『はじめてでも読みこなせる英文契約書』は、出版から3年半経過した今年の4月末には、英文契約書の参考書としては異例の発行部数1万部に到達しました。

また、出版した本は、これまで、以下のような『イングリッシュジャーナル』、『ビジネス法務』、『旬刊経理情報』、そして『ビジネスロージャーナル』などのビジネス誌(合計五誌)でも紹介されております。

また、2020年からは、グローバル人材の育成事業を手掛けるインサイトアカデミーで英文契約書講座の講師に、そして2022年4月からは、企業向け英語研修を手掛けるレアジョブ傘下の資格スクエアの英文契約書講座の講師として、英文契約初学者の方に向けた講座を提供しております。

さらに、2021年の7月からは、企業法務に勤める方々のための月刊誌『ビジネス法務』(中央経済社)にて、初学者の方々に向けて英文契約の基本的な表現を紹介する連載を担当しております。

そんな私が、法学部卒でもなく、英語が決して得意ではない方々に向けて実務で重要となる事項に絞って体系的に学べる英文契約のオンライン講座を提供しております。決して重箱の隅をつつくような内容ではありません。どれも実践で使える知識ばかりです。

 

実際に本郷塾のオンラインセミナーを受講した方々の声はこちらにありますので、ご覧ください。

受講者様の声

 

このスピードの時代に、効率的に英文契約書のスキルを身につけていただける内容になっておりますので、ぜひ、英文契約書・契約英語に関するオンラインセミナーご活用ください!

 

現在本郷塾がご提供している英文契約のオンライン講座は、以下のものです。

EPC契約の基礎(29,800円/人)

EPC契約書の条文は、概ね、EPCにおいてとられる実際の行為の時系列に沿って定められています。

よって、EPC契約を理解するためにまず重要となるのが、契約締結から保証期間の満了まで、プロジェクトがどのような流れで進んでいくのかを理解することです

また、EPC契約はかなりのボリュームをもつ契約ですので、読む際には、大きな視点を持たないと、読んでいるうちに迷子になります。

このセミナーでは、EPC契約の全体の流れを学べるのと同時に、①対価の支払関係、②責任関係、そして③クレーム関係という3つの視点に分けて重要ポイントを身につけることができます。

OJTに入る前の新人・若手の方がこの講義で扱う内容を身につけていれば、OJTで得られる知識が効率よく身につきます

こちらからオンラインセミナーのページにアクセスできます。

 

失敗事例で学ぶ海外建設契約・EPC契約(29,800円/人)

多額の損失を請負者(コントラクター)が被った事例について、その原因と対策を解説しております。

上の講座でEPC契約の基礎を身につけた方が、実例を通して注意すべき点を学んでいただける講座です。

こちらからオンラインセミナーのページにアクセスできます。

 

英文契約の基本的な表現と型(19,800円)

英文契約書に頻出する表現と、英語の条文の典型的なパターンについて解説しております。ここで解説されている表現を覚えれば、初学者の方が辞書を引く回数をかなり減らすことができます

なお、この講義は、下の「これから海外案件に携わる人のための英文契約の基礎」の中にも含まれているので、その講義を受講された方は、こちらを購入いただく必要はありません。

以下からオンラインセミナーのページにアクセスできます。

英文契約の基本的な表現と型 | 本郷塾 (eln-taka.com)

 

これから海外案件に携わる人のための英文契約の基礎(29,800円/人)

契約書の条文は、概ね、その契約が扱う取引における実際の行為の時系列に沿って定められています。

よって、契約書を理解するためにまず重要となるのが、取引がどのような流れで進んでいくのかを理解することになります。

このセミナーでは、企業が最も頻繁に取り交わす売買契約の時系列に沿った流れと、その流れの中で登場し、英文契約書中で使われる英単語セットで身につけられるというお得な講義です。

よって、これまで法律や契約について学んだことがないものの、名前の通り、「これから海外案件に関わるぞ!」という方(新入社員や部署異動された方)に最初に受けていただきたい講義です。

「契約書ってそういう作りになってるんだ~」とか「英文契約書特有でかつ頻出する表現」をしっかり学べます。

海外営業に配属された方、技術部門だけれど契約書を読む必要がある方など、法学部出身でもなく、英語も得意ではないという方にわかるように基礎から解説しています!

こちらからオンラインセミナーのページにアクセスできます。

 

秘密保持契約(19,800円/人)

企業が相手方と取引を行う際には必ず結ばれる契約です。これを結ばないと協議を開始できません。そのため、単に読めるだけではなく、素早くチェックし、修正するスキルが求められます。

この講義では、各条文について、重要ポイントの解説をするのはもちろん、サンプル条文を全て頭から構造がわかるように訳していきます

ちなみに、重要ポイントの解説動画条文を詳しく読んでいく解説動画は分けて作られていますので、「英文を読むことには自信があるのでポイントだけ学びたい」という人は、時間の短縮のために条文を読み下していく動画はスキップいただけます。

秘密保持契約の講義

 

技術ライセンス契約(29,800円/人)

メーカーが他社から技術を使わせてもらう際に結ばれるのが技術ライセンス契約です。秘密保持契約や売買・請負契約などと違い、日常的に結ばれる契約ではないので、具体的にどのような点に注意して交渉をする必要があるのか理解されていないという人も多いと思います。しかし、メーカーに勤めておられる方であれば、他社との提携方法の1つとしてポイントは押さえておきたいところです。技術という形のないものを扱うので、イメージしにくいところもありますが、ライセンスの流れを時系列に沿いながら各条文を学んでいくことですっきり理解できます。

この講義も、秘密保持契約の講義と同様に、各条文について、重要ポイントの解説をするのはもちろん、サンプル条文を全て頭から構造がわかるように訳していきます

ちなみに、重要ポイントの解説動画条文を詳しく読んでいく解説動画は分けて作られていますので、「英文を読むことには自信があるのでポイントだけ学びたい」という人は、時間の短縮のために条文を読み下していく動画はスキップいただけます。

技術ライセンス契約の講義

 

売買(請負)契約の責任関係(主に、機械・プラント用機器などの製造・販売)(39,800円)

契約書に定められている条文には、全て、「定められる理由」があります。不要な条文など、基本的にはないのです。

1つ1つの条文について、「なぜ、これが必要なのか?」を理解できれば、相手方から送られてくる条文にそのあるべき条文がなければ追記することができるようになりますし、また、あるべき条文とは異なる内容が定められていれば、修正するべき点がわかるようになります。

この「なぜ、この条文が必要なのか?」「ポイントは何か?」は、日本語で学ぶべきです。いきなり英語の条文を読んでも、理解できません。

この講義は、「これから海外案件に携わる人のための英文契約の基礎」の実践編であり、主に責任関係(納期遅延、性能未達、保証責任、リスクの負担、第三者の損害、責任制限、そしてボンド)について解説していますが、各条文のポイントをしっかりと日本語で解説し、その後で英語の条文を読んでいくというスタイルで講義を進めていきますので、英文契約を独学で勉強するときに陥りがちなただ和訳していくだけのものではありません

ちなみに、ここでいう売買(請負)契約とは、製品の設計・製造をして客先に引き渡す類の取引を想定しています。

こちらからオンラインセミナーのページにアクセスできます。

 

売買(請負)契約の支払関係(主に、機械・プラント用機器などの製造・販売)(29,800円/人)

実践編の支払関係について解説しています。

こちらからオンラインセミナーのページにアクセスできます。

 

ボンドと商業信用状の理論と実務(19,800円)

売買(請負)契約で使われるボンドと商業信用状(Letter of Credit)について基礎から実務での注意点について解説しております。

こちらからオンラインセミナーのページにアクセスできます。

 

以下は、上記の講座のおススメのコースです。

おススメのコース

メーカーの海外営業職向けのコース

・『これから海外案件に携わる人のための英文契約の基礎』(29,800円/人)

・『秘密保持契約』(19,800/人)

・『売買・請負契約の責任関係』(39,800円/人)

・『売買・請負契約の支払関係』(29,800円/人)

・『一般条項』(19,800円/人)

建設会社・プラントエンジニアリング企業の海外営業職向けのコース

・『これから海外案件に携わる人のための英文契約の基礎』(29,800円/人)

・『EPC契約の基礎』(29,800円/人)

・『失敗事例で学ぶ海外建設契約・EPC契約』(29,800円)

・『秘密保持契約』(19,800/人)

メーカーの技術職向けのコース

・『これから海外案件に携わる人のための英文契約の基礎』(29,800円/人)

・『秘密保持契約』(19,800/人)

・『ライセンス契約』(29,800円/人)

・『一般条項』(19,800円/人)

メーカーの企業法務向けのコース

・『これから海外案件に携わる人のための英文契約の基礎』(29,800円/人)

・『秘密保持契約』(19,800/人)

・『売買・請負契約の責任関係』(39,800円/人)

・『売買・請負契約の支払関係』(29,800円/人)

・『ライセンス契約』(29,800円/人)

・『一般条項』(19,800円/人)

建設会社・プラントエンジニアリング企業の企業法務向けのコース

・『これから海外案件に携わる人のための英文契約の基礎』(29,800円/人)

・『秘密保持契約』(19,800/人)

・『売買・請負契約の責任関係』(39,800円/人)

・『売買・請負契約の支払関係』(29,800円/人)

・『ライセンス契約』(29,800円/人)

・『EPC契約の基礎』(29,800円/人)

・『失敗事例から学ぶ海外建設契約・EPC契約』(29,800円/人)

・『一般条項』(19,800円/人)

英文契約オンラインセミナーの特徴

・本郷塾のオンラインセミナーは24時間いつでも好きな時間を使って自宅のパソコンから視聴できます。

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・講義は全て、これまで法律・契約について勉強したことがない人に向けて基礎から丁寧に解説しておりますので、新入社員や若手の方なども安心して受講いただけます。

・講義購入時にメールで領収書を発行しますので、所属されている企業様にすみやかにご負担いただくにも便利です(メールで送付する領収書では記載が不十分などの事情があれば個別にご相談ください。ご対応させていただきます)。

・講義の資料はパワーポイントです。ダウンロードの上、印刷可能ですので、印刷の上で書き込みできます。(※編集はできません

 

オンラインセミナーの利用方法・購入方法の詳細はこちらから見ることができます。

利用方法・購入方法

 - これから契約書・法律の勉強をはじめようとしている方がまず知っておくべきこと