「権利」を定める方法

前回は、「義務を定める方法」について解説しました。

今回は、「権利を定める方法」を紹介します。

契約書に主に定められているのは、契約当事者間の権利・義務・責任関係なので、この表現も義務と同じくらい重要ですので、しっかりマスターしましょう！

権利を表す表現には、以下のようなものがあります。

・may

・is entitled to do     

・has the right to do

・is allowed to do

なお、is entitled to＋名詞でも権利を表すことができます。

権利は、「～することができる」という意味なので、中学校で習ったcanを用いたくなるかもしれません。

しかし、英文契約では、canは「物理的・精神的にに何かをする能力がある」ということを表す際に使われ、権利を表す場合には使われないのが通常なので注意しましょう。

ここで、権利と義務の関係について確認しておきましょう。

権利と義務は、表裏一体の関係にあります。

例えば、売買契約において、売主が製品を買主に引き渡すことを条文として定める場合、次のように２つの書き方があります。

つまり、①は売主の義務として、反対に②は買主の権利として書いています。

また、対価の支払いに関しても、同じように２つの書き方があります。

どちらで書いても法的な効果に違いはありません。

そして、両方を書く必要はなく、権利か義務のどちらかで定めれば足ります。

ただ、一般的には、義務の形である①で定められることが多いです。

よって、相手に何かして欲しいことがあり、それを契約書に定める場合には、まずは①のように義務の形で書くことを検討してみましょう。

ちなみに、権利の形で書かれるのが普通とされているものとしては、次のようなものがあります。

suspend ～を中断する　terminate ～を解除する

役に立つ英文契約ライティング講座

上記は、本郷塾の５冊目の著書『頻出２５パターンで英文契約書の修正スキルが身につく』の８～１１頁部分です。

英文契約書の修正は、次の３パターンに分類されます。

①権利・義務・責任・保証を追記する→本来定められているべき事項が定められていない場合に、それらを追記する。

②義務・責任を制限する、除く、緩和する→自社に課せられている義務や責任が重くなりすぎないようにする。

➂不明確な文言を明確にする→文言の意味が曖昧だと争いになる。それを避けるには、明確にすればいい！

この3つのパータンをより詳細に分類し、頻出する25パータンについて解説したのが本書です。

そして、今お読みいただいたのは、パターン②の「権利を定める方法」に該当するものです。

本書の詳細は、こちらでご確認できます。

英文契約書をなんとか読めても、自信をもって修正できる人は少ないです。

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