私がEPC契約で真っ先に確認する点③ コントラクターが適切に追加費用をもらえるようになっているか?

      2017/06/03

 

コントラクターが追加費用を請求できる場合

 

今回は、オーナーの資金面は問題なく手当てできたことを前提に、引き続き、「契約締結時に予定していた利益を適切に得られるようにするための注意点」についてお話ししたいと思います。

 

EPC契約における契約金額の定め方として、オーナーが最も好むのは、「lump sum契約」です。

 

これは、プラントの設計から建設完了までの全てのコントラクターの仕事に対して一括して契約金額を決める方法です。

 

この場合、原則として、オーナーは一度合意された契約金額以上の金額をコントラクターに支払う義務はありません。

 

もっとも、どんな場合でも、「契約金額が変更されない」、というわけではありません。

 

ある条件が満たされた場合には、コントラクターはオーナーから追加費用を支払ってもらうことができるようにEPC契約上の手当てをするべきです。

 

ここで、EPC契約をチェックする際には、「追加費用をオーナーに負担してもらうべき場合はこういう場合である」とあらかじめ知っておく必要があります。それを知らないと、オーナーがドラフトしたEPC契約中にコントラクターが追加費用を支払ってもらうべき場合が適切に定められているかのかいないのか、何を追記するべきなのかもわからないからです。

 

以下に、コントラクターが追加費用を負担してもらうべき主な場合を列挙します。

 

 

・オーナーが仕様変更を求めた場合

 

・法令変更があった場合

 

・税金の変更があった場合

 

・予見不能な出来事が起きた場合

 

・不可抗力が起きた場合(ケースによる。詳しくは「EPC契約のポイント」の不可抗力の記事を参照)

 

・オーナー都合の作業中断権が行使された場合

 

・オーナーのEPC契約違反があった場合(サイトの占有権の取得、サイトへのアクセス権の取得、その他必要な許認可の取得等に遅延があった場合)

 

追加費用を請求するための手続き

 

この追加費用の請求について特に気を付けていただきたいのが、「手続き」です。

 

通常、オーナーからドラフトされてくるEPC契約書には、以下のような条文があるのが一般的です。

 

「コントラクターは、追加費用を請求できると考える事象が生じてから○日以内にオーナーに対して書面でその事象と追加費用金額について通知しない場合には、その請求権を失うものとする」

 

つまり、何らの手続きもせずに黙っていると、コントラクターは追加費用を得ることはできなくなりえるのです。

 

とはいえ、上記のような条文を削除してもらうのは、オーナーによっては難しいかもしれません。せいぜい、通知をするための猶予期間を延ばすという修正はできるかもしれません。

 

この「オーナーに対する通知」を行うのは、現場で作業を監督するプロジェクトマネージャーの方になることが多いのではないでしょうか。その方がEPC契約の本文に定められているこの条文をしっかりと読んで覚えていないと、うっかりこの通知をオーナーに出すことを忘れてしまうかもしれませんので、社内でのプロジェクトマネージャーの方への教育で対応する必要があると思います。

 

この追加費用の支払いによる契約金額の変更をコントラクターが受けられないようだと、コントラクターのコストが膨らみ、コントラクターが期待していた利益を得られなくなることになるので、①いかなる場合に追加費用を得られるか、②どのような手続きを経なければならないか、を十分に理解し、必要に応じてEPC契約を修正していただければと思います。

 

 

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