EPC契約におけるコストオーバーランの原因と対策⑤ 手続きをし損ねた場合

      2017/06/03

 

コストオーバーランの主たる原因と対策

 

原因:

本来なら、オーナーに対して、納期延長や追加費用の請求をできるにも関わらず、EPC契約書に定められている手続きに従わなかったことにより、納期延長や追加費用をもらえなくなってしまうこと。

 

 

対策:

EPC契約をよく読み込み、コントラクターは、いかなる場合に、いかなる条件で納期延長や追加費用をオーナーに負担してもらえるのかを契約締結前に確認し、よく理解する。そして、実際に納期延長や追加費用が得られるような場面になった場合には、EPC契約に定められている条件を厳格に守る。

 

 

通常、EPC契約書には、コントラクターがオーナーから納期延長や追加費用を得ることができる場合がいくつか定められています。

 

例えば、以下のような場合です。

 

・オーナーからの仕様変更するように求められた場合

・法令変更があった場合

・不可抗力があった場合(納期延長のみの場合が多い)

・税金の変更があった場合(追加費用のみ)

・オーナーのEPC契約違反があった場合

・オーナー都合でコントラクターによる作業を中断するように求められた場合

 

上記は全て、コントラクターには何ら落ち度がないにも関わらず、コントラクターの工程に遅れが生じた場合や追加費用が生じた場合です。

 

このような場合には、コントラクターは何も悪くないのだから、納期が延長される、または、追加費用分をオーナーに負担してもらえるようになっています(もしもEPC契約にそのような定めがなければ、契約締結前にオーナーと協議して絶対にこの点を明記するべきです)。

 

もっとも、上記の様な場合には、コントラクターは自動的に納期延長や追加費用を得られるわけではありません

 

コントラクターは、オーナーに対して、EPC契約に定められている手続きに従って、納期延長や追加費用の請求をしなければなりません。

 

ここで、通常は、コントラクターは、一定の期間内にオーナーに対して、例えば、法令が変更される、または、オーナー都合の作業の中断によって、工程にどの程度の影響が生じるのか、または、いくらの追加費用が生じるのか、といった点を書面で通知するようにEPC契約に定められております。

 

そして、これを怠ると、納期延長や追加費用をもらえなくなってしまう可能性があります。つまり、コントラクターは納期に遅れることでオーナーに対して納期遅延の損害賠償を支払わなければならなくなる、あるいは、追加費用分をコントラクターが負担することになってしまうのです。

 

特に注意したいのは、オーナーに対して通知をする期限です。

 

うっかりすると、期限を過ぎていた、ということがないように注意する必要があります。

 

コントラクターの工程に影響が生じる、あるいは、コントラクターに追加費用が生じたことが真実だったとしても、EPC契約に定められている期間内に手続きに従わなかったという理由だけで、追加費用を認めてもらえなくなるというのは、コントラクターにとって厳しいようにも思えるかもしれません。

 

しかし、オーナーに対していかなる通知を、いつまでに提出しなければならないのかはEPC契約書に明記されていることなので、コントラクターにとって、さほど難しいものではありません。

 

 

 

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