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目指すべき契約書とは?

   

重電メーカーで企業法務として働いていた時、「契約書を作成してほしい」と事業部門の方から依頼されることがよくありました。

 

そんなときに、合わせてよく言われたのが、次のような言葉です。

 

できるだけうちに有利な契約を作ってほしい

 

どうせ契約を結ぶなら、自分たちに有利な契約内容にしたい、という気持ちはわかります。

 

なので、企業法務としては、「わかりました!うちに圧倒的に有利な契約書を作りますね!」と言ってあげたいところですが、私が実際にそのように言って、そのような契約書をドラフトしたことは、ほとんどありません。

 

その理由は・・・

 

 

 

そのような自社にだけ有利な契約書で締結されることはまずないから

 

 

 

です。

 

つまり、そのような契約書をドラフトするだけ時間の無駄になると感じていました。

 

契約には、必ず相手がいます。

 

相手にも、法務部なり、それに類似した部門があり、または、そのような部門が無くても、必ず誰かがチェックしています。

 

もしかすると、国内の取引では、契約書の中身を全く見ないで締結することもあるかもしれませんが、海外企業がそのようなことをすることは、普通は考えられないと私は思います。

そんな中で、自社に圧倒的に有利な条文を書き連ねたとしても、相手方の契約担当者が見れば、すぐにその点に気が付きます。

 

そして、片っ端から修正してきます。

 

結局、相手に受け入れられずに終わります。

 

また、そもそも、「自社に有利な条文とは何か?」という点も曖昧です。

 

例えば、売買契約において、「製品に欠陥があったとしても、無償で修理はしません」という内容であれば、確かに売主には有利でしょう。しかし、欠陥がある製品を売っておいて、その修理をせずに済ませられるわけがありません。そんな条文をドラフトして相手に送付したら、必ずその理由を聞かれますし、「不公平な内容だ」と言われますし、場合によっては、「あなたからは買いたくない」と一蹴されることにもなるでしょう。

 

例えば、売買契約において、買主が製品を受け取っておきながら、対価を支払わずに済むなら、それは買主に有利な内容です。しかし、そんな契約に売主がサインをわけがありません。

 

上記は極端な例ですが、これら以外の場合でも、一方だけに有利な内容を定めると、通常は、「そのような条文を定めた理由」をきかれ、「公平な内容にしてほしい」と反論されます。

 

もちろん、圧倒的にあなたの会社の立場が強い場合には、相手方もしぶしぶ認めるかもしれませんが、そのような殿様商売をできている企業は、そうはないのではないでしょうか。

 

契約書は、どちらかに有利になるものを目指すのではなく、両者にとって「公平なもの」を目指すべきです。そして、それで十分だとも言えます。

 

公平とは、「義務を果たすべき当事者が義務を果たし、責任を取るべき当事者がしっかりと責任をとることが定められているもの」です。

 

そのような内容の契約書がドラフトとして送付されてくれば、受け取った方も、理由もなく自社にだけ有利な内容に修正する理由がないため、早く契約締結に至りやすいです。

 

もちろん、個別の事情により、「何が公平なのか?」という点は若干違ってきます。

 

この点は、まずは、「何が普通なのか?」を知ることが大事です。

 

その上で、今回の場合でも、その普通を貫くことが公平なのか?それとも、今回はある特別な事情があるので、その普通を変更させるべきなのか?という点を考えることになります。

 

なので、なんでもかんでも、とにかく自分たちにとって有利な内容の契約書を作ろうとすると、相手は受け入れてくれず、単に契約締結までの時間がかかるだけ、という結果となる可能性が高いです。

 

まずは、「その種の契約書で、何が普通なのか?」を理解することを心がけるとよいと思います。

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