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税務知識の必要性について 営業部門・法務部門が知っておきたい税務の基礎知識 ①

      2017/03/11

「税務なんて、経理部門や財務部門の担当領域であって、自分たちは全く関係ない

 

「税務?そんなの知ってたって何の役にも立たない

 

営業部門や法務部門の中には、このように感じている人もいるかもしれません。

 

しかし、私は法務部門として仕事をしている間に、「少しは税金のことも知っておかないと困るな」と感じました。

 

 

税務の知識がないと困る場面

通常、法務部門は、営業部門や技術部門といった事業部門からの相談を受けるのがメインで、経理や財務の方々と仕事をする場面はそう多くはありません。

 

そして事業部門から依頼された契約検討をしていても、何かプロジェクトに参加していても、「自分は契約書だけ見てればいい!」とか、「法律に違反するかどうかだけ考えていればいい!」と思いながら仕事をしてしまいがちです。

 

そして事業部門の方々も税務にさほど詳しいわけではないので、本当ならば税金について気を配らなければならない場面なのにも関わらず、事業部門も法務部門もそれに気が付かずに案件を進めてしまい、契約締結ギリギリになって、税金についての配慮をしなければならなかったことを経理や財務から指摘され、慌てて対応しなければならないことになった、ということが何度かありました。

 

 

経理や財務に相談しないと!と気付けるレベルを目指す

そこで私は、書店で税務関係の、薄くて簡単な書籍を何冊かを購入し読み漁りました。

 

すると、それ以降、仕事の中で、「あっ、これ、経理に確認しておいた方がいいポイントだな」と思うことができるようになりました。

 

確かに、税務を本当に隅から隅まで理解しようとすれば、それこそ分厚い参考書でしっかりと勉強しなければならないかもしれません。しかし、会社では、税務のスペシャリストとして、経理部門や財務部門の方々がちゃんといるわけです。なので、自分自身が税務のスペシャリストになる必要は全くありません。

 

一方、「ここは経理に確認しておくべき点だな」ということにすら気が付かないようだと、その経理や財務の方々に相談する必要性も感じられず、本来手当てするべき税務的な問題への対応をせずに契約を進めてしまうという事態にもなりかねません。

 

 

知っておくべき用語・制度

ここで、私は、営業部門・法務部門がその仕事の中で遭遇する税務問題は非常に限られているのではないかと感じています。

 

具体的には、以下の用語の意味・制度の内容についての基礎的なところを抑えておけば、特段不都合はないように思います。いえ、というよりも、むしろ、「君、結構税務のポイントに気が付ける人だね~」と言われるくらいになれるかと思います。

 

・PE課税

・恒久的施設

・租税条約

・外国税額控除制度

・183日条項

・移転価格税制

・独立当事者間価格

・寄付金課税

・過小資本税制

・外国子会社配当益金不算入制度

・源泉徴収課税

・組織内再編における課税

・関税

・印紙税

 

そこで、このブログでは、営業部門・法務部門が知っておくと役に立つ税務の基礎知識として、上記の用語・制度について、何回かに分けて解説していきたいと思います。

 

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