EPCコントラクターの下請けとして機器供給をする契約の注意点(その①)~保証期間の定め方~

      2017/02/27

 

1. EPCコントラクターの下請けになった場合の保証期間の定め方

 

これまでこのブログの「EPC契約のポイント」では、EPCコントラクターの立場に立った場合、どのような点に気を付けるべきか、というお話をしてきました。

 

しかし、EPCコントラクターに常になるわけではなく、EPCコントラクターの下請けとして、主要機器を設計・製造・供給する、という場合もあることと思います。

 

この場合、直接の契約相手は、オーナーではなく、EPCコントラクターになります。

 

契約形態を図にすると以下のような場合です。

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このような場合でも、これまでこのブログでお話ししたポイントのほとんどは同様に当てはまります。

 

ただ、いくつか、EPCコントラクターの立場とは異なる注意が必要なものがあります

 

その一つは、「EPCコントラクターに対して供給する機器の保証期間」です。

 

今回はこれについて解説します。

 

 

2. 保証期間の定め方に潜むリスク

 

EPCコントラクターである場合、プラントの保証期間は、プラントを完成させ、試験を行い、合格して検収がなされた時点から開始されるのが通常です。

 

では、EPCコントラクターの下請けの立場になった場合、保証期間はどうするべきでしょうか?

 

この点、EPCコントラクターである場合と同様に、プラントの検収時点から保証期間が開始することでよいのではないか?と思われる方もいらっしゃるでしょうか?

 

もしもそう思われた方がいたら、それはとても危険です。

 

そのようにプラントの検収時点から下請けとしてEPCコントラクターに供給した機器の保証期間が開始されるとした場合には、大きな不都合が生じます。

 

それは、「EPCコントラクターに機器を供給後、何らかの事情でプラントの検収が行われない場合、機器についての保証期間が一向に開始されないことになる」という不都合です。

 

具体的に見てみましょう。

 

EPCコントラクターA社に対して、ある機器をその下請けであるB社が納入しました。

 

A社とB社間で締結された機器供給契約には、その機器の保証期間が、その機器を含むプラント全体が完成し、試験を受けて合格し、検収されてから開始する、という定めになっていました。そして、保証期間は24カ月とされていました。

 

B社はA社との機器供給契約に定められたスケジュール通りに機器を納入しました。

 

しかし、A社の不手際で、プラント全体の完成がスケジュール通りに行われませんでした。

 

その結果、B社がA社に機器を納入後3年経過してからようやくプラントが完成し、検収となりました。

 

ここからようやく、機器についての保証期間が開始されます。

 

すると、実質的には、B社がA社に納入した機器は、A社に引き渡してから合計5年間もの長期間保証させられるのと同じことになります。図にすると以下のようになります。

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おそらくこれは、B社の意図していたことではないでしょう。

 

B社は、A社に機器を納入後、速やかにプラントが完成され、検収を受け、そして保証期間が開始されると考えていたはずです。それが、3年間もの間保証期間が開始されないという事態になり、結局5年間も保証させられることになってしまうのです。

 

 

3. EPCコントラクターの下請けがとるべき対策

 

上記のようなことを回避するためには、どうすればよいのでしょうか?

 

一つは、EPCコントラクターであるA社とB社間の機器供給契約において、B社がA社に機器を納入時に保証期間が開始されるように定めることです。

 

これであれば、その後A社がプラント完成にどんなに時間がかかっても、B社の保証期間が延ばされることはないでしょう。

 

しかし、これにはA社も同意しない可能性が高いです

 

というのも、その機器を組み入れたプラントを運転する前に、その機器の保証期間が満了してしまうリスクがあるからです。もしも実際にそのようなことが起きると、その機器に欠陥が発見された時点ではB社とA社間では保証期間が切れており、一方、A社とオーナー間のEPC契約上は、保証期間内という事態が起きえます。この場合、A社は修理を当然B社に依頼することになると思いますが、B社はそれを有償でしか対応しない、と主張することになります。一方、A社はその修理費用をオーナーに対して請求することができません。

 

そこで、次のように保証期間を定めるのが公平でしょう。

 

「機器の保証期間は、B社がA社に機器を納入してから○カ月、または、プラントが検収された後△カ月のどちらか早い方」(ここで、○カ月>△カ月となります)

 

具体的な数字を入れて考えたほうがわかりやすいと思いますので、仮に○カ月=27カ月、△カ月=24カ月としましょう。

 

つまり、「機器の保証期間は、B社がA社に機器を納入してから27カ月、または、プラントが検収された後24カ月のどちらか早い方」とします。図にすると、下のようになります。

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このようにすれば、B社によるA社に対する機器についての保証期間は、A社に引き渡してから最大でも27カ月とすることができます。A社が仮にプラントを完成させることに想定外の事情から時間がかかってしまっても、納入後27カ月で終了します。一方、機器をA社に納入後、速やかにプラントの検収が行われた場合には、A社への納入後27カ月よりも早く、プラント検収後24カ月が経過する場合があるでしょう。その場合には、後者の24カ月で保証期間は満了となります。

 

この保証期間の定め方は、保証期間がEPCコントラクターA社の不手際で不当に長くなってしまうリスクをなくせると同時に、プラントが完成して運転が開始される前に保証期間が満了してしまうというA社にとってはなるべく避けたい事態にもある程度対応されている点で、EPCコントラクターにとっても、下請けにとっても公平な保証期間の定め方であるといえると思います。

 

EPCコントラクターの下請けになった場合には、自社が納入する機器の保証期間の定めについて、ぜひ気を付けてみてください。

 

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